2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
この報告書、中間取りまとめを見ると、二のところで「不適切である可能性の高い事案」というのがあって、一、現役生等には加点し多浪生には加点しないなど、属性によって取扱いに差を設けていると見られる事例、三、同窓生の子女等の特定の受験者については合格圏外であっても合格させていると見られる事例、四、より下位の特定の受験者に先に連絡していると見られる事例、ここまで具体的なことがわかっているわけですよね。
この報告書、中間取りまとめを見ると、二のところで「不適切である可能性の高い事案」というのがあって、一、現役生等には加点し多浪生には加点しないなど、属性によって取扱いに差を設けていると見られる事例、三、同窓生の子女等の特定の受験者については合格圏外であっても合格させていると見られる事例、四、より下位の特定の受験者に先に連絡していると見られる事例、ここまで具体的なことがわかっているわけですよね。
昨年八月に公表した「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」につきましては、海外子女等の教育環境の整備拡充を図る観点から、海外子女等に対する教育の実施状況を調査いたしました。 その結果に基づき、政府援助が非承認となっている教育施設の解消に向けた方針の策定、グローバル人材育成強化に係る具体の目標、取組、工程の策定などを勧告いたしました。 八ページを御覧ください。
そこで帰国子女等々いろんな施策があって、真摯にやっていただいているということに対しては非常に敬意を表したいというふうに思います。
安定局高齢・障 害者雇用対策部 長 岡崎 淳一君 厚生労働省政策 統括官 薄井 康紀君 社会保険庁運営 部長 石井 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○少子高齢化・共生社会に関する調査 （「コミュニティの再生」のうち外国人の子女 等
外国人の子女等の教育、様々な論点でこの調査会でも意見交換をさせていただきました。池坊副大臣におかれましては、一昨年そして昨年、この参議院の教育特別委員会におかれまして、当時は多発していたいじめを原因にした自殺の子供たちの問題等がありまして、この問題解決に向けて極めて御尽力をいただきました。
○会長（田名部匡省君） 少子高齢化・共生社会に関する調査のうち、「コミュニティの再生」を議題とし、外国人の子女等の教育及び労働者の社会保障について、おおむね午後三時まで質疑を行うことといたします。 議事の進め方でございますが、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。 質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようお願いいたします。
さて、本日のテーマであります外国人の子女等についてのお話をしたいと思います。 まず、日本でなぜこのような子供たちが増加しているのかという点からお話を進めたいというふうに思います。 現代社会は大量人口移動の時代だと言われています。大量の人間が様々な理由から国境を越えて移動する時代という意味です。その理由も、労働、移住、留学、研修、観光、国際結婚など多様化しています。
早稲田大学大学 院日本語教育研 究科教授 川上 郁雄君 可児市長 山田 豊君 学校法人ＨＩＲ Ｏ学園理事長・ 学園長 川瀬 充弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○少子高齢化・共生社会に関する調査 （派遣委員の報告） （「コミュニティの再生」のうち外国人の子女 等
○会長（田名部匡省君） 次に、「コミュニティの再生」のうち、外国人の子女等の教育について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、早稲田大学大学院日本語教育研究科教授川上郁雄君、可児市長山田豊君及び学校法人ＨＩＲＯ学園理事長・学園長川瀬充弘君に参考人として出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
基本的には、公立学校に入れますように外国人子女等に対して日本語指導を行うなど、教員の配置等々はきめ細やかにいたしているのが現状でございます。これからも……（発言する者あり）なっていないところもありましても、それに努めておりますので、それは御理解いただきたいと思います。
例えば、これは条文でいいますと九十条前後のことになるわけでございますけれども、これからの資産の運用を自分の後継者にどういうように引き継いでいってもらうという形でしていくかということの観点から、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続の信託、これは、一部の委員の先生方から非常に強く、こういうものがこれからの世の中には必要だという御意見があったわけでございますが、具体的には、配偶者、子女等の生活保障の必要性、あるいは
今後、帰国子女等が増加し競争に参加できるようになれば期待できると思うという話がありました。 同日夕刻、カナダ・オタワに移動しました。 カナダ憲法は、一八六七年憲法、その修正法及び一九八二年憲法から成り立っております。
先ほど報告でも言いましたように、帰国子女等が増えることも想定して、これは日本政府といいますか、先ほど外務省に任せては駄目だということでございましたが、何らかの形で日本、国挙げて取り組んでいく重要なテーマではないかという感想を持ちました。
○政府参考人（矢野重典君） 義務標準法第十五条に基づきましてこれまで措置してまいりました、先ほど御指摘がございました不登校対応あるいは外国人子女等への日本語指導対応、さらには通級指導などの定数措置は、これは今後も継続することといたしておりまして、必要な定数を第七次計画においても確保いたしているところでございます。
今地域、学校が連携して帰国外国人児童生徒とその他の児童生徒の相互啓発による国際理解教育、こういうことで地域内の公立小中学校等に帰国外国児童生徒が多数、五人以上おられるようなところですと、そういうところを特に調査研究地域と指定して、そういうことをもっと進めようということも今いたしておるわけでございまして、確かに、日本の場合には各地域に偏在をしておりまして、外国人子女等がおられる、日本語を指導する必要がある
○中曽根国務大臣 非常に海外での活動も活発になりまして、帰国子女等も随分ふえてきております。そういう意味で、大学等においては九月からの入学も、これは今の社会情勢からいってよろしいのではないか、そういうふうに思っているところでございます。
○角田義一君 総理にこの北朝鮮の核疑惑に関連をしまして最後に一つだけお聞きしておきたいと思うんですが、私どもの同僚の上山委員を初め何人かの委員からあった、在日朝鮮人の子女等に対するいろいろな迫害事件等が起きておるわけでありますが、私は、いかなる事態になろうとも、在日韓国朝鮮人の人権というものは基本的にやはり日本政府が保障しなきゃならぬと思うんです。
中国の残留孤児の子女に関する日本語教育の問題でございますが、残留孤児の子女等が日本の学校に円滑に適応して、充実した学校生活を送っていくというためには、まさに先生御指摘のとおり、日本語の習得ということは大変大切だと私ども考えている次第でございます。
四年度につきましては、次の計画という段階に直ちに入るということではなくて、例えば普通科につきましてコース制をとるような職業科目を相当取り入れているような学校でありますとか、あるいは転入学者、帰国子女等のための特別定員枠を設けているような学校につきまして、学級編制について弾力化ができるように、そういう内容を盛り込んだものを目下自治省に要望しているところでございまして、現在協議を行っているところでございます
○鍛冶委員 あと勧告は帰国子女等の問題について三点ございますが、これは一括してまたお尋ねをいたします。 第一番目は、帰国子女の円滑な受け入れ等についてでございますが、これにつきましては一番目に、「帰国子女の我が国の高等学校への円滑な受入れ」ということでございますが、これはもう既に対応策を練られて、具体的に施策を、手を打たれているようでございますから、これは非常に結構なことだと思います。
具体的に、それじゃそれをどういうふうに文部省として実施していこうかということでございまして、六十二年度からこういう国際的な問題として帰国子女等を預かる子供に対する教育課程やカリキュラムをどうするかという研究指定校を東京で一校とか何校か頼むことにしております。その実際の例などを含めまして、私どもはこれからの一つの参考事例をつくってまいりたい。
帰国子女等に対する国際学校につきましては、先般の臨時教育審議会の第三次答申でもうたわれておりまして、新国際学校についての提言がございます。この趣旨を踏まえて、我々はこういうような新しい考え方に踏み切ってまいりたいと思います。
これを受けまして、文部省の方におきましては六十一年の六月でございますけれども各都道府県の教育委員会に通知を出しまして、帰国子女等については高校入試において特別な配慮をとるように、その中身としては特別枠の設定であるとかあるいはその試験方法等についての特別措置であるとか、そういう配慮をするようにという通知を行っておりまして、そういう方向で各都道府県が御努力いただいているというふうに理解しております。
私は、教育の国際化というのは、何も入学時を四月を九月にするとか、あるいは海外子女等の関係をどうするとか、あるいは学生の国際交流とかということだけじゃなくて、やはり世界の教育先進国と言われている日本が、最も教育の問題で困難とされている障害児の教育例題について、統合教育という新しい教育の一つレベルをつくっていく、そこに向かって懸命に努力をしていく姿、人間を人間としてどう大切にしていくかという、いわば人権教育
なお、現行制度におきましても、帰国子女等につきまして学期の区分に応じて入学をさせる、そういう規定が施行規則の上で整備をされておりまして、数は少のうございますけれども、学期の年度途中から学生を入れている、こういう実態があるわけでございます。